「肥満大国アメリカ」
誰でも一度は聞いたことがあるこのフレーズ。
マクドナルドやKFCなど、有名なジャンクフードチェーンは全てアメリカ発祥。アメリカ人の肥満率については、ニュースでもたびたび取り上げられ、今でも社会問題として議論され続けています。
しかし肥満人口を増加を引き起こしている要因は、これらのジャンクフードや車社会、テレビゲーム、ステイホームだけではないようです。
貧困が生み出す肥満児
貧困児童に肥満児が多い理由
『家が貧しいと、食事が安くて調理の簡単なジャンクフードやファストフード、揚げ物中心になる』（堤未果 （2008年）ルポ 貧困大国アメリカ）
比較的貧困層の多い州では、予算不足のため、学校側が“質の良い”給食が提供できていない状況もあります。
@Eat Greenbush
少ない予算の中でやりくりするには、人件費の削減をし、調理器具が古くなったとしても買い替えず、給食の献立は安くてカロリーが高く、且つ簡単に調理ができるジャンクフードになってしまうことが理由として挙げられています。
毎日野菜を食べない子供が半数
1歳〜５歳の子供の間で、野菜を毎日食べない子供が49.7％であると研究結果が出ています。また、「2歳から9歳までの肥満率は1970年代には5％台だったのが、2020年には19.7％にまで上昇。アメリカの子どもの5人に1人が肥満」(※1)と報じられています。
@Emirates 24/7
貧困を生み出した新自由主義とは
貧困層を増加させたきっかけは、ロナルド・レーガン大統領が発表した新自由主義が原因と言われています。
新自由主義は、主に1980年代から始まったロナルド・レーガン大統領による経済思想のこと。この経済思想が、どのように貧困を生み出したのか？
@Wikipedia （減税政策案をテレビで説明するレーガン大統領）
新自由主義の特徴
・市場の自由化
市場の価格は、需要と供給によって決まるべきで、政府は介入するべきではないとする考え方。
・民営化
公共のサービスや企業を民間に移行させることで、より効率的に運営させることを目指す。
・規制緩和
ビジネスを行いやすくするために、法律や規制を減らす。
新自由主義によりビジネスの自由化が進み、さらに経済成長を促しましたが、同時に以下のようなデメリットも生まれました。
貧富の格差拡大
レーガン大統領は効率重視の市場主義を推進し、大企業の競争力を高めることを目的としましたが、その結果、アメリカの製造業は海外の安価な労働力に押されて衰退し、国内の所得格差は拡大しました。製造業の変わりにIT業界が生き残り、国内の所得格差がどんどん広がったというわけです。
中間層の消滅
1950〜60年代のアメリカの家庭像は、日本にも大きな影響を与えました。一戸建ての家に、最新型のキッチンや家電を揃え、サラリーマンの夫は休日になると、専業主婦の妻と3人の子供たちと一緒に、広い庭でプール遊びをする。
これがいわゆる、アメリカの中間層の一般家庭でした。皆さんも想像がつくかも。
しかし、レーガン大統領の政策により、この一般家庭が消滅し、高所得者層と低所得者層で二分化され、下層に転落した家庭が、社会の底辺から這い上がれない仕組みを作り出してしまったのです。
止まらぬ肥満児の増加
このような貧困層の家庭のための救済措置として、「無料・割引給食プログラム」というものがあります。
しかし、結局この制度が必要なのは、貧困層地域に住む子供たち。裕福な家庭は、ヘルシーでカロリーが抑えられた食事を与える余裕があります。
貧しい地域の親にとっては、たとえメニューがコスト削減のためのジャンクフードだとしても、空腹で授業を受けさせるよりマシだという考えになるのです。
結果、子供たちが不健康になり、そして医療費も高騰し続けるアメリカ社会となりました。
ただ食べたくてジャンクフードを食べるのではない。生きるため、将来立派に仕事するために、熱心に勉強するために、彼らは生き延びようとしています。
ハンガリーの移民対策の記事でも述べたように、まずは「何が起きているのか」を理解することから始めるべきだと考えています。どのようにアプローチすべきかを考える前に、問題を正しく認識することが重要です。
色々な人を知ると、自分がどういう人物なのかということが明確化されてくるのと同じで、国外に目を向けることで、日本の現状も見えてくるはず。
その目的を果たすために、この記事を書きました。
日本にくらす私たちが、今まで考えもしなかった問題に目をむけるきっかけになれば嬉しいです。
(※1 Nテレニュースより 2024/10/25アクセス https://news.ntv.co.jp/category/international/97e8c013eba0491aa59a0aa68c80248e)
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